2015-03-25 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第2号
第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、七千八百七億円を計上しております。 その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、七千八百七億円を計上しております。 その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から福島の復興再生を加速するために必要な経費として七千八百七億円を計上いたしております。 そのほか、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として所要額を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、七千八百七億円を計上しております。 その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
○国務大臣（根本匠君） 昨年十二月に閣議決定した政府の指針、これにおいては、そもそも、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える、これを基本的な柱としております。その意味で、帰還しないと決めた住民への支援をしないということはありません。また、御指摘の相談員制度についても、帰還を選択した人だけではなく帰還しない人も対象としておりますので、対象外とするような意図は全くありません。
福島の再生については、政府として、昨年末に、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支えるという方針を打ち出したところです。この方針を踏まえて、線量水準に応じた防護措置を具体化、強化し、帰還に伴う放射線による健康影響への不安に応えていくとともに、引き続き必要な県民健康管理調査を継続していきます。
早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支援するという方針の下、地元の皆様と十分に協議し、福島復興の道筋を具体化していきます。特に、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、施設の復旧や新たな企業立地の支援、再生可能エネルギー、医療、ＩＴ分野における研究開発等の支援を通じ、地域の経済活性化と雇用の創出に取り組んでまいります。
さて、最初の質問でございますが、ただいま福島の復興についてお話をしましたけれども、福島の復興に関して、大臣は所信において、早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支えるという方針の下に、地元の皆様と十分に協議をして、そして福島復興の道筋を具体化をしていくというようなことを述べられておりました。そこで、この点につきまして、早期帰還支援の現状について、まずお伺いをいたします。
第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として、六千六百億円を計上しております。
早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支えるという方針の下、地元の皆様と十分に協議をし、福島復興の道筋を具体化していきます。また、新たな住宅確保や精神的損害にも賠償範囲を拡大するなど、迅速かつ適切な賠償を進めます。
第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として六千六百億円を計上しております。 その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として所要額を計上しております。
早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支援するという方針のもと、地元の皆様と十分に協議をし、福島再興の道筋を具体化していきます。 特に、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、施設の復旧や新たな企業立地の支援、再生可能エネルギー、医療、ＩＴ分野における研究開発等の支援を通じ、経済の活性化と雇用の創出に取り組んでまいります。
政府は、昨年十二月二十日に福島復興指針を発表し、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支えると発表しました。 また、十二月二十六日には、原子力損害賠償紛争審査会が中間指針第四次追補を発表しました。
第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として、六千六百億円を計上しております。
早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支えるという方針のもと、地元の皆様と十分に協議をし、福島復興の道筋を具体化していきます。また、新たな住宅確保や精神的損害にも賠償範囲を拡大するなど、迅速かつ適切な賠償を進めます。
福島の復興については、昨年末に決定した早期帰還支援と新生活支援との両面で福島を支えること、福島第一原発の事故収束に向けた取組を強化すること、国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速させることとの方針に沿って、使い勝手の良い新たな交付金も活用しつつ、しっかり取り組んでまいります。
また、福島の再生については、昨年末、与党からの提言も踏まえて決定したとおり、第一に、早期帰還支援と新生活支援との両面で福島を支えること、第二に、福島第一原発の事故収束に向けた取り組みを強化すること、第三に、国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速させることとの方針に沿って、地元とも十分に協議しながら、全力で取り組んでまいります。
また、福島の復興再生については、昨年末に決定した、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える、福島第一原発の事故収束に向けた取り組みを強化する、国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速するという三つの方針に沿って、全力で取り組んでまいります。 経済の好循環実現に関するお尋ねがありました。